平成23年の所得税の確定申告状況

確定申告状況
国税庁が公表している昨年分所得税の確定申告状況によると、確定申告書を提出した人は、前年比5.6％減の2185万３千人で、３年連続の減少です。
最近のピーク年（平成20年分）の92％です。
また、申告納税額がある人（納税人員）は前年比13.5％減の607万１千人と６年連続の減少です。
最近のピーク年（平成17年分）の73％です
所得金額については前年比2.9％減の33兆6790億円と、５年連続で減少です。
最近のピーク年（平成18年分）の76％です。
ただし、公的年金収入400万円以下の年金所得者の申告不要制度の創設があったので、これらは予想された数字です。
増加したものもある
減少ばかりの中で、増加しているものもありました。申告納税額です。
申告納税額は、前年を2.9％上回る２兆3093億円となり、４年ぶりの増加でした。
これには理由があって、「子ども手当」の支給に関連して、平成22年度税制改正で、15歳以下の年少扶養控除が廃止されたことによるものです。
申告納税額は、それでも、最近のピーク年（平成19年分）の77％です。
不動産と株式の状況
不動産に係る譲渡所得の申告者数は微減ながら、譲渡益を計上している人の数は7.1％増加しており、譲渡所得金額総額も12.3％増加しています。
黒字申告者数は赤字申告者数の1.5倍です。
不動産市況に動きがあるのかもしれません。
それに比べて、株式に係る譲渡所得については、申告者数は前年比3.8％減、黒字申告者数は前年比20.2％減、赤字申告者数は前年比1.7％増で、赤字申告者数は黒字申告者数の3.8倍います。
株式市場の市況の停滞状況は明るさを見出せません。
ＩＣＴ利用申告は順調に増加
国税庁は説明もなく「ＩＣＴ」という言葉を使っています。
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CT(Information and Communication Technology)は「情報通信技術」の略であり、ＩＴとほぼ同義です。
署の確定申告書等作成コーナーとe-Taxの両利用者を指す言葉として「ＩＣＴ」利用者ということにしているようです。
その利用者数は申告書提出者中48.9％を占めています。
本当の意味での電子申告人数も584.8万人で26.8％、前年分（544万人、23.5％）に比して順調な伸びです。