全部原価計算と直接原価計算

製造原価は絶対にマイナスにはならない

現在の企業会計並びに税法は、製造業の製造原価に関して全部原価計算方式を採用しています（以下「制度会計」という）ので製造原価は絶対にマイナスにはなりません。

材料費が100万円、外注費が100万円、その他人件費等の経費が100万円、合計300万円掛かった事業年度で売上が0だった場合、１個も売れなかったのだから、製造原価は全て在庫となり、期末の在庫は300万円ということになり、製造原価も0ということとなります。

制度会計の不備

極端に言えば現在の制度会計の下では、売れなくても製造さえすれば利益は出るということです。

以下事例で検討してみましょう。

１個・売価100円・材料費10円・外注費10円・年間人件費1,000万円・その他経費1,000万円の場合

１年間で25万個売れたとします。

①25万個作って25万個売れた場合

売上2,500万円－(材料費250万円＋外注費250万円＋人件費1,000万円＋その他経費1,000万円)＝製造利益0

②50万個作って25万個売れた場合

売上2,500万円－(材料費500万円＋外注費500万円＋人件費1,000万円＋その他経費1,000万円－期末在庫1,500万円)＝製造利益1,000万円

極端な事例ですが、制度会計だとこうなります。

直接原価計算では

直接原価計算では変動費と固定費を分け変動費は在庫に計上しますが、固定費を在庫に配布しません。

そうすると先の事例は以下となります。

①は在庫が無いので同じです

②売上2,500万円－(材料費500万円＋外注費500万円－期末在庫500万円＋人件費1,000万円＋その他経費1,000万円)＝製造利益0

①も②も25万個しか売れてないのでどちらも製造利益は0です。

会計の目的は正しい現実を計数で示すことです。