ライフプランに合わせて国民年金基金

自営業や自由業など国民年金１号の方対象
20歳以上60歳未満で国民年金の第１号被保険者であり、保険料を納付している方は、国民年金基金に加入することができます。
国民年金基金は、老齢基礎年金に上乗せして老後の生活保障を厚くする公的年金です。
都道府県が運営する地域型国民年金基金、職種単位で作られた職能型基金があります。
平成24年総務省統計局家計調査
高齢者夫婦が実際に必要とする生活費は、月27万円だと言われています。
国民年金は、20歳から60歳未満のすべての期間の保険料を納めても夫婦で約月13万円です。
ゆとりある老後のためには、この差を埋める必要があります。
サラリーマン等は、老齢基礎年金に加え、厚生年金にも加入しているので、国民年金の基礎年金しか加入しない人に比べて年金給付額が多くなります。
そこで、個人年金である国民年金基金で、上乗せした年金を受け取ることができるようにしています。
選べる年金タイプ
国民年金基金は口数制になっていて、年金額や給付の型は自分で選択します。
給付の型は終身年金のＡ型・Ｂ型、確定年金のⅠ型・Ⅱ型・Ⅲ型・Ⅳ型・Ⅴ型の7種類があります。
１口目の終身タイプでＡかＢを選択します。
Ａ型は納付期間中や年金受給までの待機期間、65歳から15年間の保証期間があり、その間に本人が亡くなった場合に遺族一時金が支給されますが、Ｂ型は１万円のみの支給です。
２口目は１口目に上乗せする形でいくら上乗せしたいのかを考え、終身型・期間限定型の中から選択します。
途中口数の変更はできますが、月額保険料は１と２の両方を足した額です。
掛け金の月額表を確認して毎月の支払額に無理のない計画を立てましょう。
国民年金基金の加入は任意ですが、一度加入すると任意脱退ができないこととなっています。
ただし、サラリーマン等になった時や、国民年金保険料を免除された時は資格喪失します。
税制上の優遇
一般の個人年金は、年４万円までの所得控除しか受けられないのですが、国年基金は掛け金の上限月68,000円まで社会保険控除とされます。
例えば課税所得が約400万円で、掛け金を年30万円納めた場合、所得税・住民税が9万円ほど軽減されます。
年金を受けた時も公的年金控除の対象となります。