個人型確定拠出年金「ｉＤｅＣｏ（イデコ）」

確定拠出年金とは、現役時代に掛金を確定して納め（拠出という）、その資金を運用し損益が反映されたものを老後の受給額として支払われる私的年金のことです。

2001年10月から始められ、「日本版401K」とも言われます。

給付には、老齢給付、障害給付金、死亡一時金があり、その性質上、将来の受給額は未定となります。

この中で、個人が掛け金を支払うものを「個人型確定拠出年金」といい、2016年までは、個人型確定拠出年金に加入できるのは、個人事業主や企業年金がないサラリーマンなどだけでした。

2017年から、企業年金がある会社員や公務員も加入できるようになりました。

2016年には愛称が公募され、「ｉＤｅＣｏ（イデコ）」と名付けられました。。

個人型確定拠出年金のメリットは、次のようになります。

①　掛金額は全額所得控除となり、所得税の課税所得が減額されます。

②　資産運用して得た収益に対しては、確定拠出年金の資産である間は非課税となります。

③　積み立てた年金残高を老齢一時金として受ける場合は、「退職所得」とみなされ、「退職所得控除」が適用されます。

④　年金として分割で受け取る場合、公的年金との合算で「公的年金等控除」の対象となります。

⑤　年金の運用期間中に転職・離職をした場合でも、それまで運用していた年金資産をそのまま持ち運び、転職先で今まで通り運用を引き継ぐことができるようになりました。

デメリットとしては、次の事項があげられます。

①　原則60歳になるまで、お金を受け取れせません。

②　年金運用を自分で行うので、運用の結果によっては年金額が減ることもあります。

③　加入時の手数料、口座管理手数料などの手数料がかかります。

個人型確定拠出年金では、職業等で加入資格や掛金の拠出額等の条件が異なります。

①　個人事業主（第１号被保険者）

・満20歳以上60歳未満

・国民年金保険料を納付している（障害基礎年金受給者を除き、全額免除・半額免除等を受けていないこと）

・拠出限度額　月額68,000円（年間816,000円）

②　民間企業の会社員（第２被保険者）

・60歳未満

・企業型確定拠出年金の加入対象者の方の場合は、マッチング拠出を実施していない企業型で、規約に個人型確定拠出年金に加入できる旨を定めた場合のみ個人型への加入が可能

・拠出限度額

　企業型の加入者以外　月額23,000円（年間276,000円）

　企業型の加入者　　　月額20,000円（年間240,000円）

③　公務員（第２被保険者）

・60歳未満

・拠出限度額　月額12,000円（年間144,000円）

④　専業主婦・主夫（第３号被保険者）

・20歳以上60歳未満の方

・拠出限度額　月額23,000円（年間276,000円）

個人型確定拠出年金は、いわゆる「３階建て」部分となります。

所得税・住民税の節税には効果的な制度ですし、老後の年金を増やしたい方などは、ご検討なさってみてはいかがでしょうか。