高齢者の医療費と保険料

国民の医療費は、2005年の33.1兆円から、2015年には42.3兆円に増えています。

この10年間で、1.3倍になりました。

団塊の世代が75歳以上になる2025年には、国民医療費はさらに1.5倍とますます増える見込みです。

若い世代との間や、同じ高齢者の中での公平を図るため、高齢者の方にも、所得に応じて負担をお願いするという制度の見直しがありました。

（１）保険料の引き上げ

75歳以上の方のうち、年収約153万円以上の方の保険料が上がります。

75歳以上の方の保険料は、①個人の年収に応じて納める部分（所得割）と、②全員が納める定額部分（均等割）があります。

①　所得割の軽減率

年収約153万円～約211万円の方の所得割の軽減率が５割から２割に下がります。

平成28年度は、本来納める所得割額から５割軽減されて、残り５割分の納付でしたが、平成29年度より、２割軽減となりますので、残り８割分の納付となります。

全国平均で、月額最大約1,320円の増額となります。

②　均等割の軽減率

元被扶養者の方の、均等割の軽減率が９割から７割に下がります。

元被扶養者とは、75歳になる前日に、健康保険の被扶養者であった方です。

例えば、単身の方で、年金収入が168万円を超える方や、75歳以上の夫婦２人世帯で、一方の年金収入が168万円を超える場合などの要件に該当する方が対象となります。

全国平均で月額約750円の増額となります。

（２）医療費の自己負担の上限額の引き上げ

70歳以上の方のうち、年収約156万円以上の方の医療の自己負担の上限額が上がります。

毎月の自己負担の上限額は、収入によって設定されています。

外来の上限額（月額）は、次のように変わります。

①　約156万円～約370万円　12,000円　⇒　14,000円（年間上限は144,000円）

②　約370万円～　　　　　　44,400円　⇒　57,600円

（１）の保険料の引き上げについては、平成29年度の保険料から適用となります。

（２）の医療費の自己負担額の上限額の引き上げは、平成29年8月から適用となっています。

平成30年度も、同じように保険料の引き上げ、自己負担の上限額の引き上げが予定されているようです。