消費税増税の負担

消費税増税法案が衆院本会議にて可決されました。
具体的には、いつから、何％になるでしょうか？
2014年４月　消費税率　8％
2015年10月　消費税率　10％
このように、２段階での増税が予定されています。
消費税増税での家計への影響を、民間シンクタンクの大和総研が試算しています。
夫婦と子ども２人の世帯で、夫婦の一方が働いているケースで、消費税率５％の2011年と、年間を通して税率が10％となる2016年の消費税負担額を比べると
年収300万円の世帯　　106,700円の増加
年収500万円の世帯　　167,000円の増加
年収800万円の世帯　　249,200円の増加
年収1000万円の世帯　294,000円の増加
となっています。
負担額は、年収が多いほど大きくなりますが、年収に占める負担増の割合では、年収1000万円では2.9％ですが、年収300万円では3.6%となり、年収が少ない人ほど、負担を重く感じる「逆進性」がうかがえます。
政府は、対象者に現金を給付する「簡素な給付措置」、
所得に応じて減税などを行う「給付付き税額控除」、
生活必需品の税率を低くする「軽減税率」
などの対策を練っていますが、具体的な金額や結論はまだ出ていません。
毎年引き上げが続く厚生年金保険料、年少扶養控除の廃止による所得税・住民税の増税、復興財源を賄うための所得税の増税など、今後の家計の負担増は避けられない状況です。