役員に社宅を貸与したときの課税関係

会社が社宅を貸与したときの課税関係について、役員の場合を見ていきます。
役員に社宅を提供する場合でも、無償または定額で貸与すると、税務上、役員に対して経済的利益の供与があったとされ、一定額の家賃（賃貸料相当額）との差額が役員給与として扱われ、源泉所得税、社会保険料の対象となります。
なお、この場合の、役員への経済的利益は、定期同額給与に該当します。
社員の場合は、賃貸料相当額の50％以上を受け取っていれば給与として課税されませんが、役員の場合は、より細かく次の３通りに分かれます。
①小規模な住宅
　　　
耐用年数が30年以下の場合、床面積132㎡以下の住宅
耐用年数が30年を超える場合、床面積99㎡以下の住宅
賃貸料相当額は次の算式の合計額
・その年度の建物の固定資産税の課税標準額×0.2％
・12円×（その建物の総床面積（㎡）／3.3（㎡））
・その年度の敷地の固定資産税の課税標準額×0.22％
②小規模な住宅でない場合（①、③以外の住宅）
a　自社所有の社宅の場合
次の算式の合計額の12分の１
・その年度の建物の固定資産税の課税標準額×12％
　（耐用年数30年超の場合10％）
・その年度の敷地の固定資産税の課税標準額×６％
b　借り上げ社宅の場合
次の金額のいずれか多い金額
・会社が支払う家賃の50％の金額
・上記aの金額
③豪華な住宅
床面積が240㎡を超えるもので、賃貸料、設備などを総合的に勘案して判定する。
床面積240㎡以下であっても、原則、プール等や役員個人の嗜好を著しく反映しているものは、算式の適用は無し
・時価（実勢価額）
①と②の場合は、税務上かなりの優遇がされていますが、③の豪華住宅になると、通常の賃貸料をとらないと、課税される部分が大幅にアップされてしまいます。