雇用促進税制の延長

雇用促進税制の延長
「所得拡大促進税制」は、給与等の支給額を増加させた企業を優遇する制度ですが、従業員の数が増加した場合の税額控除制度が「雇用促進税制」です。
「雇用促進税制」とは、適用年度中に、雇用者数を５人以上（中小企業は２人以上）かつ10％以上増加させるなど一定の要件を満たした事業主が、法人税（個人事業主の場合は所得税）の税額控除の適用が受けられる制度です。
雇用者数の増加１人あたり、40万円の税額控除が受けられます。
ただし、当期の法人税額の10％（中小企業は20％）が限度になります。
この雇用促進税制の適用期限が、平成28年３月31日まで２年延長されます。
対象となる事業主の要件は、以下の通りです。
①青色申告書を提出する事業主であること
②適用年度とその前事業年度に、事業主都合による離職者がいないこと
③適用年度に雇用者（雇用保険一般被保険者）の数を５人以上(中小企業の場合は２人以上)、かつ、10％以上増加させていること
④適用年度における給与等の支給額が、比較給与等支給額以上であること
比較給与等支給額＝前事業年度の給与等の支給額＋（前事業年度の給与等の支給額×雇用増加割合×30％）
また、適用を受けるためには、あらかじめ「雇用促進計画」をハローワークに提出する必要があります。
具体的な手続きの流れを見てみましょう。
①　雇用促進計画を作成・提出
事業年度開始後２ヵ月以内に、雇用促進計画を作成し、ハローワークに提出してください。
②　雇用促進計画の達成状況の確認
事業年度終了後２ヵ月以内（個人事業主の場合は３月15日まで）に、ハローワークで雇用促進計画の達成状況の確認を求めてください。
③　税務署に申告
確認を受けた雇用促進計画の写しを確定申告書等に添付して、税務署に申告してください。
ハローワークへの事前提出を忘れないこと。
また、ハローワークの確認に２週間から１か月程要しますので、税務署の申告期限に間に合うように、早めに手続きをしましょう。
「雇用促進税制」と「所得拡大促進税制」は、どちらかを選択適用となります。