NISA 少額投資非課税制度

平成26年１月１日から、少額投資非課税制度（日本版ISA、通称NISA（ニーサ））が始まります。
平成25年度末で証券優遇税制が終了となるため、それに替わる制度として導入されることになりました。
この制度を利用するには、証券会社や銀行に、あらかじめNISA専用口座を開設する必要があります。
口座の開設手続きは平成25年10月１日から始まるのですが、NISA口座は１つしか持つことができず、一度設定すると最低４年間は変更できません。
そのため証券会社等は、キャンペーンを行い口座開設の予約を受け付ける等して、顧客の囲い込みに必死です。
NISAとは
NISAは、少額投資非課税口座で購入した上場株式や株式投資信託等について、非課税投資枠までの投資にかかる配当金や値上がり益が非課税となる制度です。
概要は以下の通りです。
１．非課税対象→非課税口座内の投資金額100万円分までの上場株式や投資信託の配当金、譲渡益
２．非課税投資枠→毎年、①新規投資額及び②継続適用する上場株式等の時価の合計額で100万円を上限（未使用枠は翌年以降に繰越できない）
３．非課税投資枠の総額→最大500万円（100万円×５年間）
４．口座開設期間→ 平成26年１月１日から平成35年12月31日までの10年間
５．保有期間→ 最長５年間、途中売却は自由（ただし、売却部分の非課税投資枠は再利用できない）
６．NISA口座保有資格→20歳以上
メリット、デメリット
メリットはやはり、非課税投資枠の総額最大500万円にかかる配当金や値上がり益について、税金がかからないという１点です。
そもそも、NISA導入を決めた政府には、国民のタンス預金を少しでも投資に移行させ、経済をより活性化させたいとの狙いがありました。
現在の税率は、配当金、譲渡益ともに10.147％ですが、証券優遇税制の終了によって、平成26年からは通常20.315％の税金がかかることになります。
これから投資を始めようと考えている方や、毎年100万円以内の資金で投資をする方には、有効な制度だといえます。
もちろん、デメリットもあります。
①少額投資非課税口座では値下がり損はなかったものとみなされてしまいます。
そのため、他にも特定口座や一般口座に上場株式等を保有している場合、そちらの配当金や譲渡益等との損益通算ができない上に、
３年間の損失の繰越控除を利用することができません。
②少額投資非課税口座は一つしか開設できず、必然的に取引する証券会社等も一つということになります。
自分の希望に適した商品やサービスを提供してくれる証券会社等かどうか、口座開設前にしっかりとリサーチする必要があります。
③既に特定口座や一般口座に預けている上場株式等がある場合は、少額投資非課税口座に移すことができません。
少額投資非課税制度はまだスタートしていないにもかかわらず、既に金融庁では制度の改正へ意欲的な動きが見られます。
制度が改良され、わかりやすく利用しやすくなっていけば、投資がもっと身近になるでしょう。
今後の税制改正等に注目です。