路線価の閲覧と活用

国税庁は、平成25年分の路線価を７月１日に公表しました。
路線価には、「固定資産税路線価」と「相続税路線価」があり、毎年、国税庁が発表するのは「相続税路線価」です。
一般的にも、「路線価」といえば「相続税路線価」を指します。
では、そもそも路線価とは何でしょうか。
路線価
路線価とは、路線の価値、つまり道路の値段です。
毎年１月１日を評価基準日として、日本中の道路１本１本に値段が付けられています。
相続税や贈与税において、土地等の価額は時価により評価することとなっていますが、実際の土地等の時価は、簡単に把握することができません。
そこで、簡便的な方法として、路線価に土地の面積（㎡）を乗じた金額を、相続税を計算する上での土地等の価額（相続税評価額）としたのです。
路線価の決め方
路線価は、国土交通省が発表する地価公示価格、売買実例価額等を基に、不動産鑑定士などの専門家の意見も聞き、決められています。
おおむね、地価公示価格の８割程度の水準に設定されています。
路線価の閲覧と活用
今年の税制改正で、平成27年１月１日から、相続税が大幅に増税されることになりました。
大幅増税の一番の要因は、基礎控除額の縮小です。
基礎控除額とは、遺産から差し引くことができる非課税枠をいいます。
現状の基礎控除額は「5000万円＋1000万円×法定相続人の数」ですが、改正後は「基礎控除額3000万円＋600万円×法定相続人の数」となります。
相続人が妻と子ども２人という標準的な家庭で、遺産が8000万円あった場合を試算してみます。
現状は、基礎控除額が8000万円なので、遺産8000万円と差引するとゼロになり、相続税がかかりませんでした。
ところが改正後は、基礎控除額が4800万円に減りますので、基礎控除額を超えた3200万円（8000万円－4800万円）に対して相続税が課税されることになるのです。
地価の高い都市部などに自宅を所有する方の多くが、相続税を申告することになるだろうと言われています。
過去に相続税が課税された人の遺産の構成を分析すると、土地等が約半分を占めるからです。
路線価を知ることで、おおまかな土地等の価額を知ることができます。
これによって、相続に備えた早めの対策をとることもできます。
実際に路線価図を見たことがある人は少ないと思いますので、
自分の家の周辺の路線価がいくらになっているか、確認してみてはいかがでしょうか。
路線価図等は、国税庁のホームページで見ることができます。