固定資産の除却とは、会社の資産を廃棄業者に引き取ってもらうなどをして、廃棄することをいいます。
原則は、廃棄した日付でその資産を固定資産台帳から除くとともに、除却損を計上します。
廃棄業者から廃棄証明書を発行してもらうことで、
その資産が確かに除却されたということを証する根拠となります。
例外(有姿除却)
しかし、資産を廃棄する場合、物によっては多額の費用がかかることがあります。
そのため、なかなか廃棄処分に踏み切れないケースもあるようです。
そのようなときは、例外として税務上認められている「有姿除却」を活用します。
有姿除却の要件
会計上、有姿除却として処理をすると、その資産を廃棄していなくても、帳簿上から除き、除却損を計上することができます。
ただし、次に掲げるような場合に限られます。
①使用を廃止し、今後通常の方法により事業の用に供する可能性がない場合
②特定の製品を生産するための金型等で、その製品の生産を中止したことにより将来使用される可能性がほとんどない場合
ただし、一時的に使用していないだけの場合や、保守整備を行っておりいつでも使用できる状態にしている場合などは、今後も使用する可能性がありますので有姿除却はできません。
注意点
まだ資産として存在しているのに除却損を計上するのですから、その根拠となる資料を整える必要があります。
税務調査時に、有姿除却の処理をするに至った経緯や理由が説明できるよう、稟議書や取締役会議事録を残し、詳細を記載しておくとよいでしょう。
除却損の計算
除却損の金額は、帳簿価額-処分見込価額(廃材や鉄くずとしての売却価額等)となります。
有姿除却は、機械装置のような資産だけでなく、ソフトウェアにも使えます。
一度、台帳に記載されている資産の見直しを行ってみてはいかがでしょうか。
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