償却資産申告書の提出

毎年１月31日が提出期限となっている書類として、法定調書のほかに償却資産申告書があります。
償却資産申告書
償却資産とは、会社や個人事業主が所有する土地及び家屋以外の資産で、その事業のために用いることができる構築物、機械、器具、備品等をいいます。
毎年１月１日現在所有する償却資産を確認し、その年の１月31日までに申告することになります。
次に掲げる資産も、申告が必要になります。
１．耐用年数が経過し、減価償却が済んでいる資産
２．福利厚生の用に供する資産
３．建設仮勘定で経理されている資産や簿外資産
４．遊休又は未稼働の資産
５．改良費（資本的支出）
６．使用可能な期間が１年未満又は取得価額が20万円未満の償却資産であっても個別に減価償却しているもの
７．租税特別措置法の規定を適用し、即時償却等をしているものなど
（例えば、青色申告法人である中小企業者が利用できる、取得価額30万円未満の減価償却資産の損金算入の特例を適用した資産）
また、次に掲げる資産は、償却資産の対象とならないので、申告の必要はありません。
１．自動車税・軽自動車税の課税対象となるもの（例：自動車、原動機付自転車）
２．無形固定資産（例：特許権、実用新案権等）
３．繰延資産
４．耐用年数１年未満の償却資産又は取得価額10万円未満の償却資産で損金算入したもの
５．20万円未満の償却資産で３年間の一括償却を選択したもの
提出
提出方法は２つあり、書類郵送による申告と、電子送信による申告があります。
どちらの方法も、償却資産が所在する各市区町村に提出します。
償却資産が複数の市区町村に所在する場合は、その資産が所在する市区町村ごとに提出することになります。
注意点
申告書の様式が、市区町村によって若干異なる場合があります。
各市区町村から申告書・明細書と共に送付される記載要領を確認し、作成するようにしましょう。