GAFA課税逃れへの包囲網と米国の不協調

GAFA（ガーファ）への課税

2018年の新語・流行語大賞にNo.06「GAFA（ガーファ）」がノミネートされました。

GAFAとは、Google、Apple、Facebook、Amazonのことで、IT（情報技術）の四大巨頭です。

税の世界でGAFAは、「低課税国に利益を移して“課税逃れ”」と認識されています。

EU、英国は「デジタルサービス課税」

2018年３月21日欧州連合（EU）の行政機関である欧州委員会はIT分野の国際的な巨人企業を主な対象とする「デジタル課税」の導入を加盟国に提案しました。

英国のハモンド財務相は29日の予算方針演説で、大手IT企業を対象に、英国の消費者向けのデジタル事業で得た収入に課税する「デジタルサービス税」を2020年４月から導入すると発表しました。

日本の政府税制調査会も11月７日に開いた総会で、多国籍企業の課税逃れを防止する対策について議論し、英国政府のデジタルサービス課税に関連し、国内でも検討の加速を求める意見が出され、年明けに総会を再開することになりました。

日本でのアマゾン課税問題

アマゾン・ドット・コムの関連会社が、東京国税局の税務調査を受け、日本国内の事業をめぐり、2005年12月期までの３年間について、140億円の追徴処分を受けたことがあります。

この時は、アマゾン側は不服として、日米の二国間協議に申請し、結局、ほとんどが課税されずに決着しました。

BEPS行動計画での課税包囲網

グローバル企業が国際的な税制の隙間や抜け穴を利用して節税し税負担を軽減している問題に対し、OECD租税委員会は、2012年６月より「税源浸食と利益移転」(BEPS:Base Erosion and Profit Shifting)に有効に対処するためのプロジェクトを立ち上げ、行動計画を策定しています。

日本を含む67の国・地域（米国不参加）は、2017年６月７日、OECDがパリで主催した署名式典において、「BEPS防止を目指した租税条約関連措置を実施するための多数国間条約」に署名しました。

この署名により、本条約の署名国間では、二国間租税条約を改訂することなく、多国籍企業によるBEPSに対して防止措置を講じることができることとなっています。

日本でのかつてのアマゾンの課税問題も、今後は逃れられなくなる包囲網ができあがってきています。