リース資産の契約途中での買い替えの経理処理

よくあるケース

コピーや事務機の営業マンからリース資産のリース途中に「新機種が出たため新機種に替えて再度リースを組みなおしませんか？」と勧められることは多いと思います。

このような場合リースの残債は新機種のリース料に上乗せされてリース契約は組まれます（厳密に言えば、ここで言うリースは所有権移転外ファイナンスリースです）。

経理処理は２つあります

リース料の処理を「賃借料」あるいは「リース料」の科目で支払いの都度経費処理している場合は、新リース契約によって組まれたリース料を従来通り支払いの都度、経費処理すればことは済みます。

平成19年の税法改正によりリース資産を資産計上している場合がちょっと面倒です。

リース資産を資産計上している場合

事例で説明します。

当初リース契約時の処理

資産　500万　消費税　40万　期間　５年

（リース資産）500（リース債務）540

（仮払消費税）40

３年経過後、新機種変更契約時の処理

新機種　300万　リース残債　200万

消費税　40万　期間　５年

当初資産はリース期間で均等償却（リース期間定額法）しておりますからその簿価は200万となっています。

これに対してリース債務の残は216万となっております。

そこで以下の仕訳となります。

（リース債務）216（リース資産）200

（リース資産）500（リース債務）540

（仮払消費税）40 （雑収入）16

事例でお気付きのことと思いますが、（雑収入）ではなく（仮払消費税）が正解です。

考え方

リース債務には未払消費税が含まれていて、そしてそのリース残債は免除され（仕入対価の返還）、旧資産は除却した。

（リース債務）216（免除益）200

リース債務中の消費税（仮払消費税）16

（除却損）200（リース資産）200

そして新たに新機種のリースを組んだ。

（リース資産）500（リース債務）540

（仮払消費税）40　

旧機種の簿価とリース債務が必ずしも一致するとは限りません。