受給する年金額について
1月に総務省より公表された「平成28年平均の全国消費者物価指数」（生鮮食品を含む総合指数）は対前年比0.1％の下落となりました。
平成29年度に支払われる年金額は４月分が支払われる６月から引き下げとなります。
0.1％の例で見てみると、例えば40年間年金に加入した人の新規裁定者で国民年金ならば平成28年度は月額65,008円でしたが、平成29年度はマイナス67円の64,941円となります。
また、厚生年金で夫婦の場合標準的な年金額は平成28年度は221,504円でしたが平成29年度はマイナス227円の221,277円となります。
年金額の改定は物価変動率、名目手取り賃金変動率が共にマイナスで名目手取り賃金変動率が物価変動率を下回る場合は、年金を受給し始める年金額、受給中の年金額共に物価変動率によって改定になります。
平成29年度は0.1％引き下げられることになりました。
国民年金保険料について
国民年金の保険料は平成16年の制度改正により、毎年段階的に引き上げられてきましたが、平成29年度で設定されていた上限に達し、固定される予定です。
実際の保険料は名目賃金の変動に応じて毎年改定されます。
平成29年度の国民年金保険料額は月額16,490円で前年より230円上がります。
ただし平成30年度の保険料は平成29年度より150円下げ16,340円の予定です。
在職老齢年金について
働きながら年金を受給する在職老齢年金の仕組みは、60歳台前半では賃金月額と前年賞与の12分の１と年金月額の合計額が支給停止調整開始額（28万円）を上回ると賃金の増加２に対し年金額は１を支給停止します。
賃金が47万円（平成28年度）を上回る場合は増加分が支給停止されます。
60歳代後半、70歳以降は賃金と年金額の合計が47万円(平成28年度)を上回る場合、賃金の増加２に対し１を支給停止します。
平成29年度の在職老齢年金に関しては60歳台後半と70歳以降の支給停止調整額は46万円に変更されます。
60歳台前半の支給停止調整開始額28万円は変更されません。
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