電子申告の歴史

電子申告が普及した時期

申告書類を郵送せず、インターネットから申告するe-Taxも、今や認知度が高くなり「ああ、聞いた事あるね」という方が多くなったのではないでしょうか。

歴史（というほど古くはありませんが）を紐解くと、国税庁が出している統計情報によれば、平成20年度の所得税申告のe-Tax利用率は31.1％。第三者作成の添付書類の送付不要など、税理士事務所や個人で申告する方の手間を省く措置のほか、平成19年・20年分のみ「所得税の確定申告をe-Taxですると5,000円税額控除」という措置法など、様々な方策が打ち出され、前年対比で利用件数が168.9％を記録しました。

その後利用率は徐々に拡大。平成27年度の申告では、e-Tax利用率は52.1％まで拡大しています。

今回はマイナンバーカードで手間いらず？

郵送で来るマイナンバー通知カード（紙の方）から手続きをして、プラスチックのマイナンバーカードを入手していれば、ICカードリーダー経由でマイナンバーカードにて、電子申告が行えるようになりました。

過去のキャンペーン中は、住民基本台帳カードを入手し、電子証明書発行申請を市区町村の窓口で行い、電子証明書を発行してもらう手続きが必要でした。

台帳入手と電子証明書の入手にそれぞれ500円程度の手数料が取られていましたが、マイナンバーカードの場合は、交付手続きの際に一緒に電子証明書が発行されるようになっているうえに、マイナンバーが国策故か、手数料が全くかかりません。

周辺機器も進化している

もちろん、ICカードリーダー機能の付いている読み取り機が無ければ、マイナンバーカードに登録されている情報は読み出せないので、ご自宅等で申告したい場合にはカードリーダーが必要になります。

しかし近年は「スマートフォンにリーダーライタモードが付いているもの」が登場し、ICカードリーダーの代わりにパソコンに接続して公的個人認証サービスを利用することが可能になりました。

平成29年２月初頭の段階では、シャープの「AQUOS」シリーズの４機種、富士通の「arrows」の２機種のみとなっていますが、マイナンバーや電子認証が普及すれば、この周辺機器も充実するかもしれません。