100万社起業の成否

脱サラには猛反対
脱サラしたいと奥さんに言ったら猛反対にあいます。
収入の減少や大きなリスクに敢えて挑戦する人に制度が冷たいので、サラリーマンを辞める人が少ないのです。
民主党INDEX2009に「「100万社起業」を目指し産業の競争力を再生します」とあります。
サラリーマンでいるよりも脱サラ起業したいというインセンティブの効いた社会になってほしいと思います。
55年間の推移
55年前の日本、朝鮮戦争の終った1953年においては、サラリーマンは1,660万人 で全就業者の41.6%でした。
それが50年後の2003年には5,335万人になり、全就業者の80.0%を占めるに至りました。
逆に自営業主(含家族従事者・含農業者)は1953年に2,253万人( 56.5%)だったのが2003年は981万人( 14.7%)に減っています。
独立自営の起業を志すのが夢であってほしいけれど、今の日本ではこういう夢をもつことに制度的障碍があり、リスクも大きいのです。
起業者の大部分は日本では定年退職者ばかりです。
ＳＯＨＯで出発したら
一念発起して配偶者ともども協働して起業したとします。
始めは収入が少なく配偶者への専従者給与を10万円、年間120万円ぐらいしか払えなかったとします。
この場合、事業主は配偶者控除も配偶者特別控除もとれません。専従者には冷たいのです。
これがサラリーマンの奥さんのパート収入だったら21万円の配偶者特別控除がとれるのです。
65歳未満の配偶者での年金受給額が同じだけある場合では、26万円の配偶者特別控除がとれるのです。
一事が万事この調子で脱サラ組には冷たいのです。
起業税制の全般的見直しを
民主党政権政策マニフェストに「将来の経済や社会の新たな担い手が求められていることを考えれば、起業にかかわる税制を全般的に見直し」をすると書かれています。
大企業が利益を吸い取っていく多層構造企業階級社会で必死に生きる零細企業に制度が追い打ちをかけるようなことは早く止めてほしいと思います。