誤りや間違いに気づいときは

確定申告も終わりホッと一息ですが、申告関係の資料を整理していて新たな資料などが出てきて、はたと申告の誤りや間違いに気付くことがあります。
その誤り等が、税金の過少申告（収入の計上漏れ等）に基因するものであったり、一方、税金の過大申告（費用の計上漏れ、諸控除の失念等）に基因するもであったりします。
前者の場合には「修正申告」が求められ、一方、後者の場合は、過大税金分を取り戻すには「更正の請求」という手続きが必要となります。
（１）自主的な修正申告の特典
税金過少の誤りに気づいたときには、自主的に修正申告をすることによって、過少申告加算税（税金が過少申告されていたことによる納税不履行の制裁）は免除され、延滞税（納付期限の2ヶ月以内は4.5％、以後は14.6％）だけですみます。
しかし、税務署の指摘、調査等によって修正申告（更正も含む）を行なった場合には、原則、増差税額の10％の過少申告加算税がかかります。
また、その増差税額が期限内申告税額又は50万円のいずれか多い金額を超える場合は、その超える部分の金額に15％相当額の加算税がかかります。余分な税金を支払わないためにも早めの対応が必要です。
（２）更正の請求は１年以内に
反対に、税金を過大に申告していたことに気づいたときは（医療費や寄付金などの所得控除の失念）、更正の請求をすることによって納め過ぎの税金は還付されます。　この手続きは、原則、法定申告期限から１年以内（平成20年分申告については平成22年3月16日まで）に所轄税務署に「更正の請求書」を提出します。
（３）確定申告をうっかり失念
なお、うっかりして申告期限（平成20年分は平成21年3月16日）までに確定申告を失念していた場合には、原則、期限内納付税額の15％の無申告加算税と延滞税が課されることになります。
しかし、申告期限まで申告しなかった場合でも、税務署からの問合せや税務調査の前に自主的に確定申告をすれば（このことを期限後申告と言います）、無申告加算税も5％相当額に軽減されます。