消費税増税と交付国債

消費税増税ありきの周辺税制
消費税は、すでに先の政権時より、大衆課税への抵抗感を緩和するための外堀を埋める施策としての、高所得者への増税、資産税の増税のレールは敷かれつつありました。
昨年末には、基礎年金の国庫負担分2.6兆円の財源が交付国債で賄われることになり、「この交付国債は近い将来の増税消費税によって償還される」と決まりました。
消費税増税による、所得逆進化の昂進への当面の対策として、低所得層への現金給付の検討にも入っています。
消費税増税へのロードマップは完成しつつあります。
しかし、まだまだ大きな波乱が待ち受けているのかもしれません。
交付国債とは
2015年までに消費税10％が実現しても、2020年の財政赤字は９～16兆円強にのぼると政府は明言しています。
ところで、交付国債はこのプライマリーバランスに直接には関与しません。
なぜなら、交付国債は、政府が現金を支払う代わりに公的機関向けなどに発行、交付する無利子国債で、「小切手」のようなもので、発行を受けた機関などは、必要なときに国に請求すれば換金でき、国にとっては、請求があるまでは現金を必要としないため、当初は予算に計上する必要がなく、新規発行国債にも含まれないものだからです。