民間給与実態と税負担

給与所得者の総数の給与と税金
民間給与所得者数は、5,474 万人（公務員を含めた総数は約6,000万人）で、給与総額は201兆3,177 億円、源泉徴収された所得税額は8 兆6,277億円です。
税負担の偏り
１年を通じて勤務した給与所得者は4,587 万人で、うち3,837 万人が源泉徴収により所得税を納税しており、またその税額は8 兆5,551 億円です。
それを800万円超の者に限ると446 万人で、その税額は5 兆4,964 億円、9.7％で64.2％の税負担をしていることがわかります。
企業規模別人数と平均給与
平均給与を企業規模別にみると、資本金 2,000 万円未満の株式会社においては388 万円(男性465 万円、女性248 万円、年齢46.5歳、勤続10.8年)となっているのに対し、資本金10 億円以上の株式会社においては605 万円(男性725 万円、女性310 万円、年齢41歳、勤続13.9年)となっています。
なお、個人事業所においては252 万円（男性307 万円、女性221 万円、年齢47.4歳、勤続13.8年)となっています。
業種別平均給与
業種別にみると、最も高いのは電気・ガス・熱供給・水道業の675 万円、次いで金融業，保険業の649 万円となっており、最も低いのは宿泊業，飲食サービス業の250 万円となっています。
給与水準別人数
給与階級別分布をみると、男性では年間給与額300 万円超400 万円以下の者が501 万人と最も多く、次いで400 万円超500 万円以下の者の477 万人となっており、女性では100 万円超200 万円以下の者が488 万人と最も多く、次いで200万円超300 万円以下の者の411 万人となっています。
配偶者控除・扶養控除がなくなるが
配偶者控除又は扶養控除の適用を受けた人は1,651 万人で、扶養人員のある者１人当たりの平均扶養人員は2.06 人となっています。
民主党は配偶者・配特・扶養控除を廃止するとの政策をだしていますので、平均税率10％とすると、ここにおよそ、38万円×2.06人×1651万人×10%=1.3兆円こども手当等の財源が在ることになります。
地方税も含めると倍になります。