民間給与と日本の実相

給与所得者の総数の給与と税金
民間給与所得者数は、5,388万人（前年比86万人減）で、給与総額は192.5兆円（前年比8.8兆円減）、源泉徴収された所得税額は7.6 兆円（前年比1.6兆円減）です。
日本の経済規模が平成20年以降全面的に縮小傾向に転じていますが、それに加速度がついてきています。
税負担の偏りの縮小傾向
１年を通じて勤務した給与所得者は4,506万人（前年比82万人減）で、うち3,683 万人（前年比減154万人）が源泉徴収により所得税を納税しており、またその税額は7兆1,240億円（前年比1兆4,311億円減）です。
それを800万円超の者に限ると362万人（前年比85万人減）で、その税額は4兆3,149億円（前年比1兆1,815億円減）、8.0％（前年比1.7％減）で60.6％（前年比3.6％減）の税負担をしていることがわかります。
給与水準別人数の減収化推移
１年を通じて勤務した給与所得者 4,506万人について、給与水準別分布をみると、300万円超400万円以下の者が 815万人（前年比38万人増）構成比18.1％（前年比1.15％増）で最も多く、次いで200万円超300万円以下の者が790万人（前年比38万人増）構成比17.5％（前年比1.14％増）となっています。
400万円以下の人数は全体の60.0％（前年比3.4％増）を占め、400万円超の人数は40.0％（前年比6.6％減）を占めています。
中高収入の層がどんどん委縮しており、400万円超の層で増加している層は皆無で600万円超700万円以下の層が最も著しい崩壊状況を呈しています。
業種別平均給与
平均給与が最も高い電気・ガス･熱供給・水道業では800万円超の者が28.2％（前年比9.2％減）と最も多く、それに次ぐ金融業，保険業でも800万円超の者が26.0％（前年比17.2％減）を占めています。
平均給与が最も低い宿泊飲食サービス業では100万円以下の者が26.2％（前年比1.4％増）、200万円以下が26.1％（前年比1.0％減）、300万円以下が19.2％（前年比1.2％増）、400万円以下が12.4％（前年比0.4％減）、400万円以下計83.9％（前年比1.2％増）となっています。