景気と労働時間の関係

働きたいが、仕事量減じて余暇が増える
昨今の景気後退で、働く人の労働時間が減ってきています。
厚生労働省の｢毎月勤労統計調査｣によってもその実態は明らかになっています。
我が国の実労働時間は10年以上前は年間2,000時間を超えていました。
最近10年は週休2日制の進展もあり、1､800時間台半ばで推移していました。
ただし、この数字はパートタイム労働者を含んだ全労働者の平均労働時間であり、むしろ一般労働者の労働時間はここ数年は増加傾向にありました。
週60時間以上働く長時間労働者は30代では5人に1人という調査結果もあり、08年度の過労による労災認定者数も心の病の人は過去最多、過労自殺や過労死も過去2番目の高水準でした。景気が悪化し、企業間の競争が激化した職場では益々厳しい労働環境になってきています。
しかし一方で、08年秋に生じた金融危機以降雇用情勢が悪化して、労働時間が減った職場も大幅に増えて来ています。
ある調査によると正規社員では3割程度が、非正規社員では4割以上が労働時間が減ったと答えています、
所得の面でも一世帯当たりの平均所得は1994年の年664万円をピークに減少傾向にあり、非正規社員の増加や高齢者単身世帯の増加が影響し、07年には世帯収入は556万2千円と19年ぶりの低水準です。
所定外労働時間(残業時間)も09年4月には月13時間と前年同月比で22.3%減じています。
今までのように過重労働が問題となっていた時期に比べ、労働時間が減る事は喜ぶべき事のはずですが、収入が減ると帰りに「ちょっと一杯」もしにくくなりますし、将来設計にも影をおとしてきます。
家族団欒の時間が増える事は良い事ですが、空いた時間の使い方に本人だけでなく、人によっては早い時間の帰宅に家庭でもとまどいの光景がみえるようです。
働く環境と収入のバランスがとれるのが良いのでしょうが、今は企業も働く人も将来に備えた種まきの時期ということでしょうか。