倒産防止共済制度の概要

中小企業の連鎖倒産を防ぐために、政府は「中小企業倒産防止共済制度」について、大きな見直しを進めています。
現状の制度の概要と見直しポイントについてご紹介いたします。
１．制度の概要
取引先が倒産した場合に、積み立てていた共済掛金の10倍、または貸し倒れた債権のどちらか少ないほうの金額を、無利子・無担保・無保証で５年間の返済期間で貸し付ける制度です。
今回の見直しにより返済期間を10年に延長することが予定されています。
２．加入用件
加入できる主な対象者としては、以下のような資本金と従業員数のどちらかを満たす、1年以上継続して事業を行っている法人・個人事業の方です。
製造業・建築業
3億円以下 300人以下
小売業
５千万円以下 50人以下
サービス業
５千万円以下 100人以下
ソフトウエア業・情報処理サービス業
３億円以下 300人以下
３．共済掛金
毎月5,000円から8万円までで自由に設定でき、支出した額は全額経費にできます。
掛金は320万円まで積み立てることができます。
今回の見直しにより、毎月の掛金の上限が20万円となること、積立限度額が800万円となることが予定されています。
４．解約
掛金を12ヶ月以上納付すれば、積み立てた掛け金残額の80％が戻ってきます。
また、40ヶ月以上納付すれば、積み立てた掛け金残額の全額が戻ってきます。
解約した掛金は受け入れ時に雑収入として計上し、税金の対象となります。
この制度は平成23年の夏ごろをめどに見直しが進んでいます。