コーラへの肥満税

炭酸飲料水税
炭酸飲料総消費量は米国に次いで世界２位。
１人当たり消費量は年間152リットル（１日平均１本）という驚くべき量で世界１位。
というのは日本のことではなく、メキシコのことです。
メキシコ政府は原油販売の減収策としてコーラなど炭酸飲料への５％課税を開始したのは2007年でした。
アメリカでの肥満への風圧
「米国の成人の３人に２人は太りすぎで、肥満は成人病や生活習慣病とあわせて広義の病気の仲間になっており、健康のためのタバコ課税と同様に、清涼飲料への課税を行い、肥満対策の財源にするべき」との学者からの提案は以前からありました。
米国での肥満への逆風は強くなる一方で、主要航空会社は最近、相次いで規定を変更し、隣の席に体がはみ出すほど太っている乗客に対し、２席分のチケットを買うことを求め始めました。
ニューヨークでの州税
2008年12月には、ニューヨーク州で高カロリー飲料に18％の州税を課す案が上程されたものの、飲料業界やニューヨーカーの強い反対にあい、撤回したと報じられています。
しかし、炭酸・果汁飲料の１人当たり摂取カロリーは1970年代後半に比べ約３倍に増加しており、肥満の元凶との見方をされております。
オバマ政権での「肥満税」
2009年５月、上院の財政委員会は砂糖などを添加した高カロリーの炭酸・果汁飲料への課税案、通称「肥満税」を提案しました。
肥満人口を減らすとともに、オバマ大統領が進める医療システム改革の財源にする狙いとされています。
上院委の提案には飲料業界から、新税の導入で国内36,500人の雇用に影響が出ると反論されており、不況下の増税には国民の反対も予想されるものの、他方、禁煙と反肥満の社会潮流は確実にすそ野をひろげてもいます。
日本に飛び火してこないか
米国社会動向は確実に飛び火してきますので、コーラなどへの「肥満税」課税が日本でもされるようになるかもしれません。
しかし、日本の代表的国民飲料たる緑茶はビタミンＣやカテキンなどを含み、抗酸化作用や生活習慣病の予防効果も高いので、世論は逆に課税動向を支持するかもしれません。