たばこと罰金＆税金

たばこと罰金
たばこの罰金としては、まず、たばこが専売制度になっていることから、その密造密売を取り締まることのための刑罰としてのものがあります。
罰金のみならず、懲役刑も存在します。
それに対し、最近は喫煙の仕方についての罰金もできています。
路上喫煙禁止条例・歩きたばこ禁止条例です。
全国の50近い市町村に存在します。
シンガポールはたばこ喫煙に昔から厳しいので有名でしたが、今ではさらに、国内へのたばこの持込みでは、たばこ1本から課税対象としており、空港等の税関で無申告通過するとただちに、40万円近い罰金を徴収されます。
たばこ専売
日本でのたばこの製造は日本たばこ産業 (JT) のみが行っており、葉タバコの栽培はたばこ事業法の定めによって、JTと契約した農家だけが原料用として栽培することができ、契約農家には種子が無償で配付されます。
また、たばこ事業法は原料として使用できないものを除き、農家が売り渡す葉タバコ全量の購入をJTに義務づけています。
たばこと税金
たばこの料金の過半が税金なのはなんとなく想像ついているのではないでしょうか。
１箱300円の場合、63.1%の189.17円が税金だとＪＴのホームページにあります。
たばこが健康に悪いと言われ続けながら、国や地方の大きな税収となっているので、たばこ税の増税は常に税収を維持することを配慮しつつなされているようです。
平成年間で耕作面積が６割に減っているにも拘わらず、2.2兆円余の税収は維持され続けていることをみると、禁煙者をほどほどに増やしつつ、喫煙継続者に少しずつ負担の過重を強いている、ということです。
誰がいつ納税する？
たばこ諸税は間接税なので、喫煙者が税金を実質負担するものの、納税はしません。
たばこ税とたばこ特別税は国税で、たばこ税法及び財源確保特措法にＪＴを納税義務者とし出荷時に課税と書かれており、都道府県税、市町村税としてのたばこ税は地方税法に、小売店のたばこ屋さんが納税義務者で、仕入時に課税と書かれています。