年金分野でのマイナンバーの利用

年金分野届出もマイナンバー記載

平成30年3月より厚生年金被保険者、事業主及び年金受給権者並びに国民年金の被保険者及び受給権者が提出する各種届出等で、現在基礎年金番号を記載しなければならないこととされているものについて、個人番号による手続も可能とし、原則として個人番号記載をすることになりました。

各届出の新様式では基礎年金番号は省略され、その代わり個人番号記載欄があります。

現在は旧様式も使えますので旧様式の時は基礎年金番号を記載します。

事業所において新様式でマイナンバーを記載して届け出る主なものは、資格取得届、資格喪失届、70歳以上届出関連、賞与届、被扶養者(異動)届、産前産後、育児関連の届出等　基礎年金番号を記載していた普段使用する事が多い書類です。

住所変更届・氏名変更届は提出省略に

年金機構では各人の基礎年金番号とマイナンバーとを紐付けする作業をしてきましたが、機構で確認が取れている方については住所変更届、氏名変更届、国民年金の死亡届の届出は省略できることになっています。

確認が取れていない人は昨年12月に事業主に対象者の一覧表が送付されています。

返送されていない場合は確認の上返送しましょう。

また、資格取得届等住所の記載が必要な書類でもマイナンバーを記載した時は年金機構が住基ネットから住所を取得するので記載が省略されます。

住民票の住所と違う場所に居住している時は住所変更届(居所届）を提出します。

マイナンバーを記載する際の注意点

届出書類にマイナンバーを記載する際の注意点は、本人からマイナンバーを取得する時は利用目的を告げ、ナンバーとともに本人確認を行うことが必要です。

マイナンバーを記載して提出する書類には本人確認書類の提示(提出）が必要になります。

個人番号カードか個人番号通知カード＋住民票(マイナンバー付）や運転免許証、パスポート等の写しを付けます。

国民年金３号被保険者届は勤務先を経由して届出しますが普通は被保険者である夫が３号被保険者(妻）の本人確認を行います。

届出に委任を記載する部分があるのでそこにチェックを入れる事で代理人とします。