個別労働紛争件数から見る紛争と解決

平成28年度個別労働紛争件数は高止まり

厚生労働省から「平成28年度個別労働紛争解決制度の施行状況」が発表されましたが、総合労働相談件数は113万741件で前年に比べると9.3％増となりました。

件数が100万件を超えるのは９年連続であり、高止まりしています。

労働相談制度を知る人が増え、相談者も黙っていないで職場に改善を求める動きも広がってきていることが背景にあるようです。

「いじめ・嫌がらせ」が問題のトップ

中でも大きな問題となっているのが「いじめ・嫌がらせ」です。

民事上の個別労働紛争の相談件数（７万917件）、助言指導の申出（2206件）、あっせんの申請件数(1643件)のすべてでトップになりました。

「いじめ・嫌がらせ」は近年、毎年労働紛争のトップ理由であり問題視されています。

これは「ハラスメント」と同じものと考えられます。例えば厚生労働省の「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」においても３人に１人が「パワーハラスメントを受けた経験がある」との結果が示されていて、企業での対策は必至となっています。

労使紛争防止の為に

最近は「個別の労働者対企業」のトラブルがマスコミに取り上げられ、企業イメージが損なわれるといったことも起きています。

ハラスメントをめぐる紛争を防ぐためにはトラブルを未然に防ぐ適切な対策を講じることが大切でしょう。

パワハラの予防・解決に向けた取り組みを行っている企業で働く従業員は、パワハラを受けたと感じる比率や心身への影響があったとする比率が相対的に低くなる傾向にあります。

この取り組みにより職場環境が変わる、対話が活性化する、休職や離職者が減る等の付随効果も見られるようです。

パワハラの予防・解決の為の効果が高い取り組みとして「相談窓口の設置」「管理職・従業員向け研修の実施」を挙げている企業が多く、相談窓口を設置している企業は73.4％といわれています。

このように複数の取り組みを実施することが職場環境改善に繋がっています。