住民税特別徴収の納税方法

納税するため銀行に行く手間を省きたい

日本経済新聞で、「新電子納税、全国共通で、総務省方針、企業の負担減らす。」と報道されていました。　

税金納付の方法には、電子納税、ダイレクト納付、ペイジーなどが導入され、従来のようにわざわざ銀行等に出向き窓口で納付しなければならないという納税環境は、国税を中心に徐々に減ってきています。

しかしながら、2017年８現在、毎月の給与から天引き（特別徴収）して会社が納付する従業員の個人住民税特別徴収分は、横浜市や川崎市などの一部自治体を除き、紙の納付書による窓口納付のままです。

当初の納付額が変更になるとさらに面倒

個人住民税（県民税・市民税）の特別徴収のための特別徴収額通知書と納付書は、徴収義務者である給与支払者に毎年５～６月頃送付されます。

納税義務者である各従業員へは会社を通じて毎月の特別徴収額通知書が交付されます。

これはその年1月に給与支払者から各従業員の居住自治体に提出された給与支払報告書に基づき、各自治体が賦課計算した金額です。

納付書には各月の納付額が印字されています。

給与支払報告書では年末調整の結果での所得税情報が報告されます。

個人がふるさと納税や医療費控除を受ける場合には、確定申告を行うことになります。

そのため、当初の賦課額と違う金額が６月になって再通知されることもあります。

また、従業員の入・退社があると、給与所得者異動届出書を特別徴収納付先の自治体に提出しなければなりません。

こうした理由があると、納付書に印字された金額と違う金額を納付することになります。

その場合は、印字された金額を二重取消線で消し、納付額を所定の欄に記載しなければなりません。さらに手間が増えるわけです。