ふるさと納税上限規制で得する人

過熱する返礼品競争に総務省が待った

過熱する一方のふるさと納税返礼品競争に対し、総務省が待ったを掛けました。

「返礼割合の高い返礼品」や「金銭類似性の高いもの」そして「資産性の高いもの」を自粛するように、各自治体に対して、総務省が平成29年４月１日付で通知し、通知を通じて徹底を要請していくということです。

これまでは具体的な基準を示していませんでしたが、「返礼割合は３割以下」、「商品券などの換金できるものはダメ」、「家電品も転売できるのでダメ」といった通知です。

ふるさと納税の返礼品は、知られていなかった地域の名産品を全国の人々に知ってもらう良い機会です。

返礼品が気に入って、通信販売などで直接取寄せにつながれば、地域経済振興にもなります。

その趣旨では意味があるので、国も平成27年４月から、限度額を２倍に拡大し、ワンストップ制度も導入しましたが、歯止めが必要になったということなのでしょう。

最近の過熱ぶりの一端も規制に影響

最近はそれまで年一回限りの返礼品を何度でもＯＫとしたり、人気のある品は前年から予約の寄附となったりしています。

限度額に余裕のある高額所得者は、肉や野菜、その他生活必需品が定期的に送られてきて買い物に行く手間が不要となるような使い方をしている人もいるようです。

この上限規制で得をする人もいる

「ふるさと納税は２千円の負担で限度額の範囲内であればタダでもらい放題」という話は、間違いです。

ふるさと納税の返礼品は、「他の各種所得以外の所得のうち、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で労務その他の役務または資産の譲渡の対価としての性質を有しないもの」なので、一時所得となります。（所得税法34条）

ただし、課税所得の計算で50万円の特別控除があるので、ほとんどの方は課税されない結果となっているだけなのです。

返礼率が５割の場合には、特別控除50万円を超えるには100万円超のふるさと納税であれば、一時所得の課税があることになります。

今回の総務省の通知「返礼割合３割」の上限が守られている前提では、過去に確定申告で５割の返礼率で申告していた人も３割でよいことになります。

今後は1,666,667円超のふるさと納税で課税され、課税される所得も５割から３割に減ります。