利益貢献の尺度

会社に利益をもたらす源泉はどこにあるか

会社は売上を上げてそこから得た利ざや（＝売上‐売上原価）を得ます。これは「粗利益」とも呼ばれ、その会社の「付加価値」を表します。

この粗利益から会社の運営に必要な経費（＝家賃＋人件費＋その他販売費および一般管理費）を賄い、それが本業での儲けとなります。

そのため、会社が事業を行って得た付加価値（＝粗利益）こそが利益の源泉であり、本業での利益を実現させるためには、「粗利益の絶対額のアップ」が必要です。

こんな事態に即答できるのが課長の会計力

設例：値引きと無料オプション、どっちが儲かる？

貴社は販売価格90万円(仕入価格63万円)の複合機を売っています。

Ａ社に訪問中の部下から、「２台の注文で１台あたり10万円の値引きを要求されている」と電話連絡が入りました。

あなたならどう対応しますか？

こうした場面は日常よくあるのではないでしょうか。
Ａ売上を確保するため10万円引きで２台販売する

Ｂ値引きは各4.5万円(5%)とし、その分１セット５万円(原価１万５千円)の交換用トナーを合計４本で20万円相当を無償でつける
表面的な売上金額の多寡ではなく、どちらが粗利益が大きくなるかを考えます。

Ａ値引きの場合、会社の粗利益は値引き金額そのものが減り、本来２台で54万円（＝[90万-63万]×２）のところ34万円となります。

お客さんは20万円得します。

Ｂオマケの場合、値引きが５%なので粗利益の減少は９万円(＝90万×5%×２)で45万円の粗利益を確保できます。

ただし、販売価格5万円のトナーを無償で４本つけるのでその分出費がかさみます。

とはいえトナーは原価1.5万円ですので影響は６万円ですみ、会社の粗利益は39万円になります。

一方でお客さんは９万円の値引きに加えて買えば５万円するトナーを４本オマケでもらうので29万円得します。

Ｂの方が自社も顧客も得しますので、対案としてＢを提案させます。

こんな思考が営業の人にも必要な会計力です。

会計思考は意思決定を助けてくれる

粗利益の絶対額からどちらが儲かるかを考える以外にも、管理会計的手法で、外注・追加注文の意思決定や撤退条件、投資の利益計画などがわかります。