国税の納税証明書

金融機関へ借入を申し込む際、納税証明書を提出するよう求められます。
納税証明書は、確定申告書等を提出した場合の納付税額や所得金額、未納の税額がないことを証明する書類で、所轄税務署で交付を受けることができます。
納税額や納税状況を客観的に証明する納税証明書は、相手方の返済能力を審査する上で必要な判断資料となるのです。
納税証明書の種類
納税証明書には、大きく分けて、次の４種類があります。
その１：納付税額等の証明
その２：所得金額の証明（個人は申告所得税に係る所得金額、法人は法人税に係る所得金額）
その３：未納税額がないことの証明
その４：滞納処分を受けたことがないことの証明
その３については、税目を申告所得税と消費税及び地方消費税に限定した、個人用の「その３の２」や法人税と消費税及び地方消費税に限定した、法人用の「その３の３」もあります。
申込の際にどの納税証明書が必要なのか、しっかり種類を確認してから交付を受けるようにしましょう。
納税証明書の交付請求
納税証明書の交付を受けるには、現在の住所地（納税地）を所轄する税務署に、納税証明書交付請求書を、本人（法人の場合は代表者）が持参します。
納税証明書交付請求書には、押印が必要なほか、本人確認できるものを持参する必要があります。
代理人が持参する場合には、本人の委任状と代理人自身の本人確認ができるもの、印鑑が必要です。
また、郵送で請求することもできます。
この場合には、納税証明書交付請求書、手数料に相当する収入印紙のほか、返信用の封筒に切手を貼ったものを同封して送ります。
e-Taxに登録されている方は、e-Taxでの交付請求も可能です。