国税庁作成の親族相関図

不可能を前提とする制度
今年の３月決算法人からはじまった、グループ法人の個人親族オーナー株主グループに係る完全な出資関係図となると、その作製は不可能に近いです。
しかし、完全な系統的出資関係図の存在抜きにグループ法人税制は機能しません。
不可能なことを前提にして、可能にすることを追求するとしたら、国内の完全支配関係にある法人と個人親族の一大相関関係図を作成する巨大なプロジェクトを立ち上げなければなりません。
完全なものを作ることが可能だとしたら
巨大プロジェクトが国税庁の大型コンピューターを駆使して、まず、提出された「出資関係図」を接合し、税務署に集積されるその他の情報もそれに付加し、漏れや穴を塞ぎ、細密化・総合化を繰り返して、完成度を高めていくことになります。
そういうことがすでに始まっているとして、その情報は、法人情報を媒介として、結局は個人情報の集積をすることにもなります。
そういうことが何を意味するか？
第１に、例え守秘義務があるとしても、悪意をもって、あるいは確信犯的に、漏洩する内部の関係者の出現も、過去の事例からして、皆無とは言えません。
第２に、憲法の保障する「人種、信条、性別、社会的身分又は門地」によって差別されないために「秘匿」していることが公開の憂き目にあいかねないことになります。
国税庁は問題意識をもつべき
巨大プロジェクトには憲法の最も根本的な原理に関わる重大な問題が孕んでいます。
原則として、「出資関係図」の間の情報接合作業は禁じないと、由々しき事態が起きかねません。