倒産防止共済制度の改正

独立行政法人中小企業基盤整備機構の所管する中小企業倒産防止共済制度が現在の税制改正の対象になっています。
倒産防止共済制度
中小企業倒産防止共済制度は、いつ起こるかもしれない「取引先の倒産」というような不測の事態に直面した中小企業に迅速に資金を貸し出しする共済制度です。
毎月20万円以内の掛金を総額が800万円になるまで積み立てることができます。
また加入者は、取引先が倒産した場合に、積み立て掛金総額の10倍の範囲内（最高8千万円まで）で回収困難な売掛債権等の額以内の貸し付けを受けることができます。
税制改正
今回の改正項目は、月額掛金と積立限度額が2.5倍に膨らんだことです。
この共済掛金は全額損金(必要経費)になりますので、年間240万円の費用を数年にわたりつくり出せることになりました。
留意すべきは、損金(必要経費)になるこの掛金が掛け捨てでないことです。
本来は積立金であり、掛け捨ての保険ではないにもかかわらず、毎月の掛金は、税法上損金（法人）または必要経費（個人）に算入できるのです。
注意すべきこと
解約は自由です。
ただし無利息です。
40ヶ月以上積み立てれば100％戻ります。
40ヶ月以内の解約は損をします。
倒産防止共済金を掛金の10倍まで利用しても無利息とはなっていますが、共済金の10分の1の掛金が没収となるので、全体で10％の利息となります。
最長期間の５年で返済とすると年利４％に相当します。積立金が無利息であることを考慮すると、高すぎる金利と言えます。
純粋に節税商品として利用するのが最も有利な利用法といえます。
税制上の留意点
毎月掛金の損金（必要経費）算入は租税特別措置法に規定されていますが、「損金算入に関する明細書の添付がない場合には、適用しない」とされています。
法人税の場合は別表十(六)が用意されています。
また、積立期間40ヶ月以上経過後の任意解約による積立金の全額返還は益金（収入金額）となるので、解約のタイミングも留意事項と言えます。