確定申告はお早めに

個人事業主や不動産賃貸収入がある人は、原則として、確定申告をしなければなりませんが、給与所得者で年末調整をした人でも医療費や住宅ローン（１年目のみ）などの控除をうけるときには確定申告が必要となります。
（１）確定申告が必要な人の例
　①個人事業者
　②不動産賃貸収入のある人
　③給与の年間収入金額が2,000万円を超えている人
　④給与を2箇所以上から受けていて、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く）との合計額が20万円を超える人
　⑤給与を1箇所から受けていて、各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く）の合計額が20万円を超える人
　⑥同族会社の役員やその親族などで、その同族会社から給与のほか、貸付金の利子や資産の賃貸料を受取っている人
　⑦土地、建物、ゴルフ会員権等を売却し売却益を得た人
　⑧医療費控除、寄付金控除、雑損控除などの適用を受ける人
　⑨株式等を売却し売却益を得た人（上場株式等の売却で所定の手続きをした人は除く）
　⑩住宅を取得し、ローン控除を受ける人
　⑪特定の増改築のローン控除を受ける人
（２）確定申告に必要な書類の例
　①源泉徴収票
　②医療費の領収書（領収書等の日付に要注意・・・領収書の日付が平成21年のものだけが医療費控除の対象）
　③寄付金の領収書（ふるさと納税も含む）
　④初年度に住宅ローン控除を受ける場合
　　・住民票の写し
　　・土地家屋の登記事項証明書
　　・売買契約書、請負契約書等
・住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書（金融機関より入手）
　⑤各種控除証明書（生命保険料、地震保険料、小規模企業共済等掛金、国民年金保険料の支払証明書等）など
　なお、振替納税の手続きをされている人は、4月22日が振替日ですので、預金残高の確認をお忘れなく。