消費税率引上げ　軽減税率対策補助金②

複数税率対応レジの導入、受注システムの改修等を行う際に、その経費の一部を補助する「軽減税率対策補助金」制度の期限が近づいてきています。

以前、ご紹介した際には、2019年９月30日までに「入金・設置まで」完了させることが申請要件になるとお伝えしていましたが、Ｂ型、Ｃ-２型以外については、2019年９月30日までに契約を締結しているものが支援対象となる、とのことです。

申請については事後申請となりますので、少し余裕があり、2019年12月16日までの申請受付となっています。

ただし、書類内容の不備があると返却されて申請し直しとなってしまいますので、早めに対応しておくことをお勧めします。

Ａ-１型レジ・導入型について、内容を確認していきたいと思います。

（１）補助対象

レジ本体だけでなく、付属品、設置費用なども対象となります。

・　レジ本体

・　レジ付属品（レシートプリンタ、バーコードリーダー、クレジットカード決済端末、カスタマーディスプレイ等）

・　機器設置に要する経費（運搬費を含む）

・　商品マスタの設定費用

（２）補助率

費用の３/４

タブレット等（レジ以外にも汎用的に使える機器） 費用の１/２

※　導入費用が３万円未満の機器を１台のみ導入する場合は４/５

（３）上限金額

レジ１台あたり　20万円

機器設置に要する経費　20万円

一事業者あたりの上限額は200万円となります。

次の①～④の条件の全てにあてはまれば、補助金の対象になる可能性があります。

①　複数税率のレジが必要な事業内容である

②　現在利用中のレジは複数税率に非対応である

③　導入レジは指定製品であること

④　中小企業または小規模事業者

軽減税率の対象は「飲食料品」と「定期購読契約の新聞」です。

原則、飲食店は対象外ですが、「レジを使用して日頃から軽減税率対象商品を販売しており、将来にわたり継続的に販売を行うために複数税率対応レジを導入する事業者」であれば対象となりますので、出前、テイクアウトなどを行っている飲食店なども補助の対象となる可能性があります。

メーカー、販売店などが、代理申請協力店であれば、代理申請が可能ですので、ご確認ご相談なさってみてください。