国民年金基金とｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）

「国民年金基金」と「ｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）」はどちらも任意加入の年金制度です。

国民年金基金は自営業の方とその家族が主な加入者となります。

ｉＤｅＣｏは自営業ではない方も含め、原則として20歳以上60歳未満なら誰でも加入できる制度で、2017年１月に大きく制度が変わりました。

①　国民年基金の特徴

国民年金基金はもともと、自営業者など「国民年金」にしか加入できない方の将来の備えとして、国民年金を補充できる目的で作られた制度です。

会社勤めのサラリーマンなどは加入出来ません。

国民年金の延長ですので、掛金の運用はおまかせで、将来の給付額もあらかじめ決まっています。

いわゆる「予定利率」は、加入する時期のものが適用されますので、将来、予定利率が変動しても受給額には影響しません。

国民年基金は、「社会保険料控除」として、全額、所得控除の対象となります。

・掛金は加入時のプランによる

・基本終身年金

・原則65歳から給付（プランによっては60歳から）

・運用の指示をする必要なし

②　ｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）の特徴

ｉＤｅＣｏは自営業者だけでなく、原則、誰でも加入でき、掛金の拠出と運用を自分自身で行うのが特徴です。

毎月の掛金から、どのような投資信託をどれくらい購入するか、その配分を自分で選ぶことができます。

投資信託のほかにも、定期保険や保険などで運用することもできます。

ｉＤｅＣｏは加入時の年齢が早ければ、60歳から年金を受給できます。

ｉＤｅＣｏの掛金は「小規模企業共済等掛金控除」として、その全額が所得控除となります。

・月額5,000円以上　1,000円単位

・基本有期年金

・60～65歳の間に給付（加入期間によって異なる）

・運用指示が必要

自営業者は、国民年金基金とｉＤｅＣｏのどちらにも加入することができ、併用することも出来ます。

ただし、掛金には上限があり、２つの制度併せて月額68,000円、年額816,000円までとなります。

国民年金基金の最大のデメリットは、物価スライド制に対応していないことです。

将来の受取額は確定しているため、もし、年金を受給するまでに物価が上昇してしまった場合、年金の価値が下がってしまいます。

また、当初に比べて予定利率が下がってきているため、はじめから新規加入者には不利な状況となっています。

ｉＤｅＣｏは、受給額は自分の運用結果次第ではありますが、国内外の株式・債券にバランス良く投資をすると、長期的には年率６％程度の利回りが得られる可能性があります。

運用に幅がある分、リスクを取ってもｉＤｅＣｏの方が恩恵を受けられやすいように思います。

国民年金基金には「終身年金」という安心感もありますので、両者、よく検討なさってみてください。