平成30年度税制改正により、平成32年分の所得税から年末調整で新しい申告書が必要となります。

これは「基礎控除」の見直しによるもので、「給与所得者の基礎控除申告書」と呼ばれるものです。

基礎控除の見直しは、次のようになります。

①　給与所得控除や公的年金等控除の控除額⇒10万円引下げ

②　基礎控除の控除額⇒10万円引上げで48万円

③　合計所得金額2,400万円（給与だと年収2,595万円）を超える高所得者については、基礎控除の控除額が少しずつ減り、合計所得金額2,500万円（給与だと年収2,695万円）を超えると0円

「給与所得者の基礎控除申告書」には、次の事項を記載し、給与支払者に提出します。

①　給与等の支払者の氏名又は名称

②　居住者のその年の合計所得金額の見積額

③　その他財務省令で定める事項

おそらく、平成31年分の年末調整で、「平成32年分 扶養控除等(異動)申告書」と一緒に提出することになると思います。

これから数年は、年末調整事務、源泉徴収事務が大きく変わっていきますので、注意が必要です。

（１）平成29年分までの年末調整　二種類

①　給与所得者の扶養控除等（異動）申告書

②　給与所得者の保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書

（２）平成30年分の年末調整　三種類

配偶者控除・配偶者特別控除の改正により、保険料控除申告書と配偶所控除等申告書が分離されます。

①　給与所得者の扶養控除等（異動）申告書

②　給与所得者の保険料控除申告書

③　給与所得者の配偶者控除等申告書

（３）平成32年分からの年末調整　四種類

基礎控除の改正により、「基礎控除申告書」が新設されます。

①　給与所得者の扶養控除等（異動）申告書

②　給与所得者の保険料控除申告書

③　給与所得者の配偶者控除等申告書

④　給与所得者の基礎控除申告書

当法人は当業務日誌で発信した情報について正確な情報をお伝えするように努力をしますが、誤り・正確さ・取引の正当性などについては、当法人およびその情報提供者は一切の責任を負いません。

記事を読まれた方又は第三者が当該業務日誌に記載されている情報などに基づいて被ったとされるいかなる損害についても、当法人およびその情報提供者は損害賠償その他一切の責任を負担致しません。

記事の内容についてのご質問はお問い合わせのページよりお願いいたします。

ご質問の内容によっては有料でのご対応、もしくはご返答いたしかねる場合がございますので、あらかじめご了承ください。