個人事業主　従業員を雇った場合の社会保険

従業員を雇った場合には、個人事業であっても社会保険に加入する義務が生じます。

従業員１人でも雇った場合には、労災保険・雇用保険、５人以上雇った場合には、健康保険・厚生年金に加入しなければなりません。
（１）労災保険

労災保険は、仕事中や通勤途中に事故や災害によってケガをしたり、業務が原因で病気になったり死亡した場合、従業員やその遺族に対して国から給付金が支払われます。

従業員を１人でも雇った場合には、労働時間等にかかわらず必ず加入しなくてはなりません。

一般の従業員だけでなく、パート、アルバイト、日雇、派遣など、雇用形態にかかわらず、全ての労働者が対象となります。

ただし、個々の労働者ごとの届出は必要ありません。

労災保険率は、事業の種類ごとに、54の区分に分類されて「労働保険料率表」により定められています。

・加入条件・・・１名から

・保険料負担・・・全額事業主負担

・保険料率・・・事業の種類ごと（例　小売店・飲食店　3.5/1000、その他　３/1000　など）

・加入先・・・労働基準監督署

（２）雇用保険

雇用保険は、労働者が失業した場合などに失業等給付（失業保険）を支給するとともに、雇用安定事業および能力開発事業を行う保険制度です。

従業員を雇った場合、常用、パート、アルバイト、派遣など雇用形態にかかわらず、次の要件を満たせば加入が必要となります。

①　１週間の所定労働時間が20時間以上

②　31日以上の雇用見込みがある

要件に満たないパート等のほか、短期の季節雇用者、日雇い等は加入義務はありません。

・加入条件・・・１名から（上記適用要件を満たす場合）

・保険料負担・・・従業員と個人事業主

・保険料率・・・従業員３/1000、事業主６/1000（平成29年度一般の事業）

・加入先・・・ハローワーク（公共職業安定所）

（３）健康保険・厚生年金

個人事業であっても、適用業種であれば５人以上の従業員を雇用している場合は、健康保険・厚生年金に加入しなければなりません。

また適用外業種の場合でも、従業員数が５人以上、かつ従業員の２分の１以上の同意があれば、任意で加入することができます。

適用外業種とは、サービス業の一部（クリーニング業、飲食店、ビル清掃業等）や農業、漁業等を指します。

・加入条件・・・適用業種16種は従業員５名以上、それ以外は任意

・保険料負担・・・労使折半（従業員と事業主が半分ずつ）

・保険料率・・・健康保険→従業員4.955%、事業主4.955%（介護保険該当→従業員5.78%、事業主5.78%）　厚生年金→従業員9.091%、事業主→9.091%（平成29年4月現在、東京都の場合）

・加入先・・・年金事務所
従業員の社会保険料の負担はかなりの金額になりますので、その要件などをしっかり確認して、資金繰りなどに備える必要があるでしょう。