在庫商品が売れ残った時

お正月は、福袋など新春セールが恒例です。
また、ほとんどのお店で、決算セールや在庫処分セールなどが行われています。
それでも売れ残った在庫商品は、廃棄損または評価損の計上を検討してみてはいかがでしょうか。
商品廃棄損の計上
長い期間売れ残り、今後も販売見込のないものは、思い切って廃棄処分することが、節税にも、経費削減にも効果的です。
例えば、50万円で仕入れた商品を廃棄処分した場合には、50万円の商品廃棄損を計上できます。
また、倉庫や在庫管理の経費も削減できます。
商品廃棄があった場合には、税務調査時に必ず確認される事項ですので、廃棄の事実を証明出来るようにしておく必要があります。
廃棄業者から廃棄証明書の発行、廃棄処理時の写真、社内稟議書、廃棄の理由など事実を明確に証明できる書類をそろえておけば確実です。
商品評価損の計上
在庫商品を廃棄したくないという場合には、帳簿価額と時価との差額を評価損として計上することもできます。
ただし、評価損の計上の要件は厳しく、税務調査時にも厳しくチェックされる事項ですので、税法上のルールにのっとって計上しなければなりません。
在庫商品については、一般的に次の事実が生じた場合に評価損が計上できます。
①　当該資産が災害により著しく損傷したこと。
②　当該資産が著しく陳腐化したこと。
例えば、季節商品で売れ残った商品や、型式・性能・品質等が古くなった製品など
③　①または②に準ずる特別の事実。
例えば、破損、型崩れ、たなざらし、品質変化など
単に物価の変動、過剰な生産、建値の変更などの事情によって、時価が低下しただけでは、上記の事実に該当せず、評価損の計上は出来ません。
評価損も、廃棄損と同様に証明できる書類が必要となります。
同業他社のチラシなどの販売資料や新製品を紹介した業界誌などの時価の算定根拠、また、評価損を計上した商品の販売実績など、具体的に立証できるように準備しましょう。
まずは、在庫商品の見直しを行い、今後の販売見込がない在庫を把握することから始めてみてはいかがでしょうか。