相続税の申告要否判定コーナー開設

今年１月から相続税の基礎控除が大幅に引き下げれられるなどの課税強化が行われ、相続税の申告が必要となる方が全国で大幅に増えると見込まれています。
そこで国税庁は11日、相続税の申告手続きが必要かどうか判定できるシステム「相続税の申告要否判定コーナー」を国税庁ホームページに公開しました。
このシステムでは、法定相続人の数や相続する財産及び債務等の金額を画面の案内に従って順番に入力していくと、遺産が基礎控除額を超え相続税の申告が必要かどうかが判断できるようになっています。
入力した結果は「相続税の申告要否検討表」という一覧表形式で印刷する事ができるほか、データ保存することもできます。
ただしこのシステムは、平成26年12月31日以前に相続開始となった場合、相続する財産の金額等が100億円以上の場合、小規模宅地の特例や配偶者の税額軽減の特例などを適用したい場合には、判定することができません。
あくまでも申告の要否を判断する目安となるシステムですので、相続税の税額がいくらになるかまでは計算されませんが、興味のある方は国税庁のホームページをのぞいてみてはいかがでしょうか。