法定調書の提出

法定調書は、所得税法、相続税法等に基づき税務署への提出が義務付けられている書類で、支払調書ともいわれています。
毎年１月31日が提出期限です。
その種類は40種類以上あり、主なものとして、「給与の源泉徴収票」や、一定額以上の税理士報酬や作家等への原稿料、講演料などが該当する「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」などがあります。
一般に知られていない支払調書としては、「国外送金等調書」があります。
これは、海外送金や海外からの入金等の為替取引について、1回あたり100万円を超える場合に、金融機関が作成し提出するものです。
税務署に提出されたこれらの各種法定調書は、誰がどのくらいの収入や所得を得ているのか、その人は適正に申告をしているのか等を把握し、効率的に税務調査を行うための重要な基礎資料となっています。
法定調書を作成し提出する側にとっては、前年の支払状況を「報告」するだけのもので、自らの税金を納める話ではないため、優先度がどうしても低くなりがちです。
しかし、法定調書の提出を提出義務者が怠った場合には、１年以下の懲役または50万円以下の罰金というペナルティも設けられていますので要注意です。
また、記載にミスがあった場合には、提出者だけでなく支払先にも、税務署からの問合せが寄せられることがありますので、慎重な作成を心がけたいものです。
なお、法定調書は原則として書面により提出しますが、e-Tax（国税電子申告・納税システム）を使っての提出や、光ディスク、磁気テープ、磁気ディスクでの提出も可能です。