税制改正とパブリックコメント

パブリックコメントとは

ネットで「パブリックコメント：意見募集中案件一覧」と検索すると、e-Govのウェブサイトに常時100件以上が掲示されていることを知ることができます。

パブリックコメントとは、行政手続法の定める意見公募手続きのことで、国の行政機関が命令等を定めようとする際に、事前に命令等の案を示し、その案について広く国民一般から意見を募り、その意見を考慮することにより、行政運営の公正さの確保と透明性の向上を図り、国民の権利利益の保護に役立てようとするものです。

命令等とパブリックコメントの媒体

パブリックコメントを行う必要があるとされている行政手続法での命令等とは、政令・規則・告示・通達などです。

パブリックコメントに付する命令等の案の公示は、e-Govを利用して行うこととされています。

公募に応じる意見は、電子メール、ＦＡＸ等で提出することができます。

公募期間は、30日以上とされています。

パブリックコメント実施後の命令等の公布と同時に、公募意見及びその意見に対する行政機関の考え方と意見への取扱いについて、e-Govで公示されます。

パブリックコメントの除外規定

なお、パブリックコメントの適用を除外するいくつかの規定があります。

30日間の公募期間が確保できない緊急性のあるものはこの除外に該当します。

ただし、それには「実施しなかった旨及び理由」の公示が必要です。

税制改正の命令等とパブリックコメント

税制改正に関連していえば、命令等には、改正法の施行令、施行規則が含まれますが、これらについてパブリックコメントが求められたことはありません。

「実施しなかった旨及び理由」の公示もないので、改正税法公布後の施行までの期間が短いからと言うわけでもありません。

「納付すべき金銭について定める法律の制定又は改正により必要となる･･････事項を定める命令等を定めようとするとき」との適用除外規定に該当していると解しているからです。

民主主義原理の体現なので

でも、民主主義原理を体現するこのパブリックコメントの制度から税制改正が除外されていることは、惜しいことで、事後意見募集のような配慮があれば素晴らしいとの学者等の意見もあります。