商店街の実態調査

３年に１度、景況等を調査

2019年4月26日、中小企業庁は平成30年の商店街実態調査の結果を公表しました。

この調査は３年に１度、全国の商店街に対し、景況や問題点、取組等について調査をするものです。

それによると、１商店街あたりの店舗数は減少傾向（54.3店→50.7店）、空き店舗率は増加（13.17％→13.77％）、今後の見通しとしても空き店舗は増加すると答えた商店街が最多（53.7％）です。

全国的には大規模商業施設や人手不足、ネットショッピングの普及に伴い徐々に活力を失いつつあるのが全国的な商店街の実情ですが、イベントや環境の整備等によって、「最近の景況は繁盛している」と答えた商店街もわずかに増加（5.3％→5.9％）しています。

商店街を活性化させる補助

中小企業庁では、商店街を活性化させ魅力を創出するため、また、インバンウンドや観光等で地域外や日常の需要以外から新たなお客様を商店街に取り込むための環境整備・消費創出事業に対して、補助を行っています。

環境整備については補助率２/３以内、消費創出事業では補助率２/３以内、専門家派遣事業は補助率10/10定額（上限：200万円）、３つの補助の合計で、上限は２億円、下限は200万円となっています。

例えば外国からのお客様を取り込むための免税対応設備やゲストハウスの整備、店舗の多言語サインや、文化体験イベント、地域外からのお客様を取り込むための地元食材を活用したイベントや観光資源等と連携した取組、構造的な課題対応や取組を策定できる専門家の派遣に利用できます。

税制面でのサポートも

先の調査で「商店街が抱える問題」としてもっとも多い後継者問題（64.5％）の一助になる税制面の制度もできました。
今年から個人事業者の事業承継税制が創設され、10年間の時限措置ではありますが、事業用の宅地・建物・その他一定の減価償却資産について、適用対象部分の課税価格の100％に対応する相続税・贈与税額が納税猶予されます。ただしこちらは既存の小規模宅地等特例との選択適用となりますのでご注意ください。