採用選考指針廃止の動向

2020年春入社までは現行通り

経団連は現在大学２年生が対象となる2021年春入社以降、就職・採用活動のルール「採用選考に関する指針」を廃止することを決定しました。

現行では経団連の会員企業は会社説明会が３月１日、面接等の選考活動が６月１日、内定の通知日が10月１日をそれぞれ解禁日として2020年春入社予定の学生までを適用するとしています。

政府は経団連の決定を受け2021年春入社組が混乱を起こさないよう現在と同じ日程を維持する予定とのことですが、2022年以降は経団連や大学と協議して新たなルールを作るとしています。

現在の指針の問題点は

経団連で指針を廃止する理由について主に次の点が挙げられました、

・指針は強制ではないため形骸化している

・加入企業でない外資系やＩＴ企業等の採用活動は早期化している

内閣府と文科省の調査によると経団連の指針で定める面接の解禁日を守っていない企業は62.4％（前年比3.1％増）に上り形骸化が進んでいると言うことです。

就職採用活動は早期化・長期化し学業への影響が指摘されていました。

政府主導で採用ルール作成

近年は「新卒一括採用」から「通年雇用」へ移行する企業も増えています。

通年雇用は欧米では一般的で企業は年間を通じて採用活動を行っているため、既卒者や留学生等幅広く人材獲得できるとしています。

今後は経団連に代わって政府が主導し就職・採用活動のルールの見直しや「新卒一括採用」の在り方について議論する方針です。

採用活動のグローバル化や多様性が進む中で、企業と学生が混乱しないよう適切なルール作りができると良いですね。