ふるさと納税がますます熱い

総務省による規制と横やりの先は

返礼品競争が過熱気味になった2017年4月、総務省が各自治体に対して「返礼割合の高い返礼品」や「金銭類似性の高いもの」そして「資産性の高いもの」を自粛するように通知を出しました。

それでも、収まらない自治体間の競争に、今度は、2019年から法律で規制するとの制度見直しの方針を発表しました。

３割規制による返礼品基準と内容の変化

2017年４月に返礼品を３割に抑える要請が出ても、各自治体もすぐには対処できませんでした。

でも、半年から１年かけて、返礼品の内容を少なくしたり（たとえば500gの内容のものを400gに縮小）、返礼品をもらえる基準金額を引き上げたり（たとえば１万円でもらえたものを１万２千円に変更）して多くの自治自体は３割規制に従ってきました。

それが一部の自治体の暴走で法規制という方向に向かいそうです。

国がけしかけておいて（＝制度を導入したくせに）、行き過ぎだから規制するとは何事でしょうか？

ふるさと納税は自治体だけで運用すべき

各自治体は、公式ホームページからだけではふるさと寄附金を呼び込むことができず、ふるさと納税ポータルサイトに運営を委託してきました。

その結果、複数のふるさと納税ポータルサイトが林立しました。

そして、さらに競争が激しくなってポータルサイトは、広告宣伝としてポイントサイトからの集客に乗り出しています。

本来の寄附金の一部が、ポータルサイトの収益として抜き取られ、さらにポイントサイトに広告宣伝費として抜き取られているのが現状です。

納税者側の対応としては、少なくなった返礼品の価値を何とかして回復させる手段に出てもよいのではないでしょうか。

ふるさと納税をする際には、まずは、「寄附したい自治体の名前＋ふるさと納税」で検索をかけます。

大概は、どこかのポータルサイトに事務委託をしています。

その後、どこのポイントサイトがそのポータルサイトを扱っていて還元率が一番良いかを調べます。