許認可と社会保険

建設業者への加入促進対策とその結果

建設業者に対する社会保険の加入促進対策は数年前から進められていましたが、今後はより一層強化されます。

さかのぼること平成24年、国土交通省は、「平成29年までの５年計画で、建設業許可業者の社会保険加入率100％」を目標に掲げました。

社会保険の加入義務化で労働環境の改善を促し、若年層の人材確保につなげることがねらいです。

具体的には、公共工事に入札する際に受審しなければならない「経営事項審査」で、未加入事業者に対する減点を拡大したこと、新規許可申請や更新の際には、保険加入状況を確認・指導し、指導に従わない企業を保険担当部局に通報することで、加入の促進を図ってきました。

許可そのものが認められない可能性も

保険担当部局からの指導が繰り返し行われることで、結果的には事業者の多くが加入する流れになっていたのですが、これまでの運用では新規許可や更新の申請そのものが認められないということはありませんでした。

しかし、今年に入り国土交通省が固めた方針では、社会保険に加入していない建設業者に対しては建設業の許可・更新そのものを認めない仕組みを検討するとして、さらに社会保険加入を徹底、定着させるようです。

加入促進対策は他の許認可でも

社会保険については、ここ数年にわたり厚生労働省による加入適用が進められてきました。

貨物自動車運送業者や旅客自動者運送業者に対しても、処理方針で許可の審査項目として社会保険への加入が定められています。

こうした各許可行政庁を媒体とする加入強化対策は他にも広がりつつあります。

厚生労働省では、同様の取り組みを理・美容業、飲食業などにも適用する方針を示しており、既に各自治体に対して、新規営業許可申請時に社会保険の加入状況について確認するよう協力依頼を行っています。

許認可と社会保険、どうやら今後は切っても切れない関係になりそうです。