国税庁レポートから読み解く2018年度の重点事項

国税庁レポートとは

国税庁は昭和43年から「日本における税務行政」を毎年刊行していましたが、平成16年以降、それに代わって登場したのが「国税庁レポート」です。

国税庁ホームページで閲覧することができます。

国税庁で実施している様々な取組みを納税者に分かりやすく説明することを目的に作成しているので、国税庁の１年間の活動やトピックスが約70ページに凝縮され、読み物としても面白い構成となっています。

国税庁の思惑が分かる

国税庁の使命は「納税者の自発的な納税義務の履行を適切かつ円滑に実現する」ことです。

適正に申告を行っている納税者に不公平感を与えないよう、適正・公平に課税・徴収に努めるとしています。

使命を実現するために、当局は様々な施策を試みてきました。

中にはあまり成果が上がらなかったものもあり、そうしたものは自然消滅的に施策から消えていきます。

国税庁レポートを過去と照らし合わせて読み解くと、今年の強力に推し進めたい施策がどのようなものか見えてきます。

2018年の重点事項

①　税務行政のスマート化

ほとんど注目されていませんが、今年７月から事務処理センターの試行運用が全国で展開されています。

調査担当者が担っていた事務の一部を一元処理するというものですが、裏を返せば、調査担当者は更に調査に集中できることになります。

②　消費税の軽減税率制度への対応

軽減税率制度の説明会や電話相談センターの専用窓口の設置など、制度の普及に向けた取組みが積極的に行われており、増税の再延長は考えにくい状況です。

軽減税率制度は2019年10月から、インボイス制度は2023年10月から導入されます。

③　国際的な取引への対応

昨年７月以降、「国際戦略トータルプラン」に基づき、調査マンパワーを充実させてきました。2018年度においても国際税務専門官等の増員を要求しています。

パナマ文書、パラダイス文書の公開などから国際的にも関心が高い分野であり、調査の増強が見込まれます。