出産・育児に伴う社会保険料免除

事業所に勤務していて産前産後休業及び育児休業を取る時は、申出をすれば社会保険料（健康保険料・厚生年金保険料）が労使共に免除されます。

産前産後休業中の社会保険料免除

産前産後休業期間とは、出産日以前６週間（多胎妊娠の場合は14週間）、出産日後８週間の休業期間のことで、この制度は労働基準法に定められています。

産前休業は請求主義で、産後休業は強制休業です。

ただし、出産後６週間を経過した後に本人の請求があり医師が認めれば就業することも可能です。

出産日が予定より遅れても産前休業になります。

保険料免除期間は産前産後休業期間を開始した日の属する月分から産前産後休業の終了した日の翌日に属する月の前月分までです。

免除の適用を受けるには産前産後休業期間中に「産前産後休業取得者申出書」を提出しなければなりません。

提出は出産予定日を目途に産前に提出できますが、予定日と実際に出産した日が異なる場合は変更（終了）届を提出します。

育児休業中の社会保険料免除

育児休業期間中は申出があれば子が３歳に達するまで保険料免除になります。

育児･介護休業法での育児休業は子が１歳に達するまでとなっていますが、中には育児休業期間を１年以上と規定している企業もあるでしょう。

また、育児･介護休業法では夫婦ともに育児休業をした場合は１1歳２か月に達するまで、保育所に入所できない等やむを得ない事情がある場合は１歳６か月または２歳に達するまで延長制度があります。

育児休業中の社会保険料免除は育児休業を開始した日の属する月から育児休業が終了した日の翌日の属する月の前月までとなります。

免除の適用を受けるには育児休業期間中に「育児休業等取得者申出書」を提出しなければなりません。

最初に育児休業に入ったら「新規」で１歳までの間の予定期間を申出します。

延長があれば１歳までを提出後、さらに１歳６か月まで延長する場合と２歳に達するまで延長の場合は各々再度延長の申出をします。

育児休業が終了し職場復帰した際に時短勤務等で給与が下がり、休業終了日の翌日の属する月から３か月間の平均が現在の標準報酬より１等級でも下がっていれば標準報酬月額変更届の提出ができます。