相続税の改正と一般社団法人

一般社団法人等を使った相続対策とは

「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」が施行された2008年以降、一般社団法人の設立が容易になりました。

そこで、一般的な方法としては次のような相続対策が急増しました。

①一般社団法人を設立する。

②そこに被相続人所有の不動産や自社株を移動します。

③相続人を理事または理事長とする。

②の段階で問題となったのは、不動産や自社株を時価で売却した場合被相続人にかなりの譲渡所得が発生したり、高額な貸付金や金銭が手元に残ったりすることでした。

しかし不動産や自社株は所得税の分離課税であり、課税は20％強で済みます。

また高額な貸付けは不動産収益や配当での返済や、親族理事への報酬により赤字にして債務免除することも可能でした。

更に非営利法人として認められた場合は、寄附や贈与も課税対象から外れていました。

そしてこのようにして一般社団法人に移された財産は、相続財産から完全に除かれておりました。

今回の改正では

同族関係者が理事の過半数を占める特定一般社団法人等については、同族理事（理事でなくなった日から５年を経過していない者を含む）が死亡した場合は、その特定一般社団法人等を個人とみなして、同族理事の数で等分した当該特定一般社団法人等の財産を、死亡した理事から遺贈により取得したものとみなし相続税を課税するというものです。

更に既にある一般社団法人等についても、特定一般社団法人等に該当すれば、平成33年4月1日以後の理事の死亡については適用するというものです。

対策としては次のことが考えられます。

①被相続人対象者が理事を辞め５年を超えて長生きすること。

②同族理事の数を50％以内とすると同時に被相続対象者は３年を超えて長生きすること。

③①②ができない時は逆に同族理事の数を増やし等分財産を少なくする。

しかし特定一般社団法人等に該当しなければ従来通りですから、これで相続対策がなくなるとは思えません。