株式保有特定会社と株式相互持合会社の評価計算

株式保有特定会社通達を変えた判決

取引相場のない株式の発行会社の資産構成が株式の割合50％以上だと、株式保有特定会社とされ、類似業種比準価額方式の適用不可、純資産価額方式のみの評価とされています。

なお、平成25年前においては、株式保有割合25％以上が株式保有特定会社とされていましたが、東京高裁平成25年２月28日判決において、平成９年の独占禁止法改正後、上場会社における株式保有状況が大きく変化し、平成15年度の上場会社の株式保有割合25％を偏差値で示すと58.1となり、上場会社の中で全体の15％に相当する会社において株式保有割合が25％以上となっているとし、株式保有割合25％という数値は、もはや資産構成の著しい偏りと評価できない、と判示されました。これを承けて50％以上と改正されました。

相互持合い株式の評価計算
この高裁前の、審判所での裁決、地裁での判決をみると、係争事案は株式相互持合会社の評価に係るものであったため、相互持合いの場合の純資産価額方式の計算の仕方を、当局側見解として披瀝しています。

Ａ社とＢ社の相互持合いで、

①Ａ社が所有するＢ社の株式の評価額（Ｘ）は、Ｂ社の純資産価額（ｂ＋Ｙ）に持株割合（α）を乗じたものとなる

　Ｘ＝α（ｂ＋Ｙ）

②Ｂ社が所有するＡ社の株式の評価額（Ｙ）は、Ａ社の純資産価額（ａ＋Ｘ）に持株割合（β）を乗じたものとなる

　Ｙ＝β（ａ＋Ｘ）

このＸとＹの２つの算式は、αやβ、ａやｂが実数なので、２元一次連立方程式として解くことができる、としています。

これと同じ解説は、大阪国税局ＷＡＮ質疑応答事例として公表の事例番号1559に収録されており、そこには、ＡＢ共に純資産価額評価の場合、片方が類似評価併用方式の場合、両方が類似評価併用方式の場合が示されています。

算式は、どんどん複雑になっており、これが、２社ではなく沢山の会社の相互持合いだったら、その数倍またはその倍数倍の連立方程式になるので、手計算で解くのは困難です。

ただし、併用でない類似業種比準価格評価の場合には、株式の相互持合いは計算要素に入って来ないので、連立方程式とは無縁で済みます。